老後２０００万円

どうもさくです。

昨年、金融庁が発表しようとした、レポートで、一般的な家庭では年金だけでは老後２０００万円不足すると試算していましたね。

その後、財務大臣の麻生太郎さんが火消しに追われて大変な騒ぎでした。しかし、多くの方ががご理解している通り、あの資産は事実として平均的な日本人家庭では２０００万円ほど不足すると現時点で予想されています。

これは、現時点での試算で、将来的にはさらに不足すると予測されており、貯蓄を促したいという金融庁の思惑があったのだと思います。一方で、大尽としては、平均的な日本人の試算を元に計算すると誤解を招くとしており、本来全額国民年金や厚生年金に拠出している場合は、不足しないとしています。

でもね、平均的には全額国民年金などには拠出できていないのが当たり前でして、貧しい家庭や金融リテラシーのない家庭が相当数含まれての平均的な家庭なのです。なので、事実として２０００万円足りなくてといことを認めるべきではないかなと思います。

しかし、この場合経済学的な問題にぶちあたってしまいます。それは、日本人全員が2000万円を同時に貯蓄をしても、その分消費が減るだけで日本全体では、富を増さないという難しい問題です。

これは、かなり難しいのですが、だれかの貯金はどれかの借金なので、国民全員が2000万円貯蓄すると、例えば国が同額借金することになります。

であるならば、そもそもみんなが2000万円貯蓄するより、国が税金なり国債発行なりで賄ったほうが効率的ではと。これは、ほとんどの平均以下の所得の一人に無理を強いる政策で、税金で対応すれば所得の再分配も可能です。

金持ちの２０００万円と貧乏人の２０００万円は同じではないのです。

さらに、相対的に貧しいひとに資産運用をさせるなら、それよりも日本の叡智が集まったGPIFに運用を任せたほうが手数料を考えても有利です。

さらにさらに、現在は国債の金利より名目成長率が高いです。であれば、運用収益よりも国債発行をした方が有利となり、ますます国が管理をした方がよいということになります。

まとめると、年金の制度は、現時点で平均的に２０００万円足りません。そして、経済学的に考えると相対的に所得の低い人のことを考えると、税金、特に国債発行で対応するべきだと考えます。

ではでは